社会保障と消費税-学習資料を掲載
学習会用に、スライドを作成しましたので、活用してください。社会保障財源に消費税増税を狙う政府・財界に対抗し、学習を強めましょう。マイクロソフトのPower Pointが必要です。
支援する会釧路の会が総会・学習会 札幌地裁第6回口頭弁論は5月8日
４月１８日（土）、結成２年目を迎えた釧路の会の「総会＆学習会」が、３２名の参加で釧路市内で開催されました。学習会では、札幌から駆けつけた弁護団事務局長・中島哲弁護士が、「派遣切りとこの問題は根は同じ。生存権裁判も位置づけて反貧困のうねりをつくりましょう」と呼びかけました。
後期高齢者医療制度−廃止だべさ！ 4.15宣伝
道・札幌社保
協、後期高齢者医療制度に怒る道民の会、年金者組合などによる中心街宣伝には30人以上が参加しました。反応がとても良く、若い人たちからも署名がたくさん寄せられました。怒る道民の会渡辺代表のほか、道社保協、道民医連、北区社保協の戸田代表もマイクで訴えました。
新婦人道本部と同北支部も共同で9人が参加して、宣伝・署名を地下鉄北24条駅前で行いました。タペストリーを持って訴えると、結構高齢者も通りかかり、わざわざ寄ってきて署名をしてくれる人などもいました。（写真）
札幌市内では、東区、西区、北区、南区などで社保協も加わった宣伝行動が行われました。
その他のニュース
●たたかうネットワークを広げる社保協の役割を確認〜西区−くらし・いのちを守る区民のつどい
●新婦人が介護、就学援助などで市に要望書
廃止しよう！「後期高齢者医療制度」ビラ
新しい「後期高齢者医療制度」廃止！宣伝用ビラを作成しましたので、ご活用ください。札幌社保協版と北海道社保協、後期高齢者医療制度に怒る道民の会版の両者を表面で作成しています。
4/18に釧路の会が総会と学習会
生存権裁判を支援する釧路の会総会と学習会が下記の通り開催されます。
日時：４月１８日(土) 14:00〜
会場：まなぼっと 602号室
講演：「現代の貧困と生存権保障」中島 哲 弁護士
お金がなく手稲区から歩いて相談に−SOSネットワーク北海道が2回目の街頭相談会を開催
年度末の3月31日、札幌地下街のオーロラスクウェアで「雇用・くらしＳＯＳネットワーク北海道」による2回目の街頭相談会が行われました。
相談員や支援スタッフには、道労連、道生活と健康を守る会連合会、自由法曹団の弁護士、司法書士、北海道・札幌社保協、北海道勤医協、新婦人道本部、民青同盟道本部、いのちと健康を守る北海道連絡センター、札幌地区労連、道民医連などから常時40人余り、のべで60人以上がが駆けつけました。
10時の開始前から早速受付には生活、法律相談などの人が訪れ、弁護士、司法書士などと相談を行う姿がありました。夫の暴力に耐えかねて失業中の息子さんと家を飛び出したという方、両親の介護の相談で寄った55歳の横浜から来た女性もいました。
失業した帯広の息子さん夫婦のことで相談に来た警備員の制服を着て訪れた男性、お金がなく手稲から歩いてきた28歳の男性、小学生の2人の子どもさんがいて夫の仕事がなく生活できないと相談に来た女性もいました。
社長から2月に従業員の賃金を30％カットと言われ、労働組合のことを知りたいと相談に来た男性、病気の治療を受けたいが経済的に苦しいと来た女性もいました。
この日は午後7時の終了ぎりぎりまで相談者が訪れ、直接会場に来た人が43人、道労連事務所のホットラインへの電話相談が7件ありました。
道労連小室事務局長は、終了にあたり、「今回は必ずしも派遣切りなど労働相談が多くはなかったが、年度末で雇用を切られた人達が、これから1ヵ月後、3ヵ月後には大変になることが予想される。今後は外での炊き出しを含めた相談会などの検討もしていかなければならない」と述べました。
介護サービスを削らなければならない人が出てくる−札幌市へ介護の問題で対策と国への要望を要請
3/26、介護報酬の引き上げによって、サービス利用者の利用料負担が上がる問題と、利用上限額を超える人が出る問題、新しい介護認定方式の問題点について、社保協は市の関係部門と懇談を行いました。社保協からは８人が参加、市からは介護保険課、予防担当課、事業担当課、高齢福祉課、生活保護指導課から７人が出席しました。
国は報酬を上げても介護度ごとに決まっている利用限度額を変えなかったため、サービスを限度額いっぱいに使っているため超えてしまう人が出てきます。超えた分は１０割自己負担となるため、払えない人や生活保護世帯はサービスを削るしかありません。
超えてしまう方の実例を行政に知ってもらいたいと、現場のケアマネジャーが実例を報告しました。また、国が４月から実施しようとしている新たな要介護認定方式が、介護認定を低くする危険性も紹介しました。市側は「財政的に市の独自施策はできないが、他の制度の活用、プランの見直し、可能な人は自己負担で対応してもらうことになるだろう。国はこのことを分かっているはずで、給付を抑えるということだと思う。国には皆さんの声を伝えていきたい」と答えました。
●障がい者交通費助成制度の削減はやめてください−連絡会が市との意見交換会
