3/26、介護報酬の引き上げによって、サービス利用者の利用料負担が上がる問題と、利用上限額を超える人が出る問題、新しい介護認定方式の問題点について、社保協は市の関係部門と懇談を行いました。社保協からは８人が参加、市からは介護保険課、予防担当課、事業担当課、高齢福祉課、生活保護指導課から７人が出席しました。
　国は報酬を上げても介護度ごとに決まっている利用限度額を変えなかったため、サービスを限度額いっぱいに使っているため超えてしまう人が出てきます。超えた分は１０割自己負担となるため、払えない人や生活保護世帯はサービスを削るしかありません。
　超えてしまう方の実例を行政に知ってもらいたいと、現場のケアマネジャーが実例を報告しました。また、国が４月から実施しようとしている新たな要介護認定方式が、介護認定を低くする危険性も紹介しました。市側は「財政的に市の独自施策はできないが、他の制度の活用、プランの見直し、可能な人は自己負担で対応してもらうことになるだろう。国はこのことを分かっているはずで、給付を抑えるということだと思う。国には皆さんの声を伝えていきたい」と答えました。

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札幌社保協FAXニュース090327(PDF 383ｋｂ)