北区社保協ニュース��5 「後期高齢者医療制度」悪法は廃止にすべきだ！
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後期高齢者医療制度の特集です。
怒りの北区民集会−北区社保協「草の根」��3
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北区社保協（戸田輝夫代表）は、６月12日、「怒りの北区民集会」を開催しました。道民税、市民税、国保保険料、介護保険料が届けられていますが、その重たい負担に庶民はに驚いています。集会では、「住民税負担増とのたたかい」と題して、北海道生活と健康を守る会の佐藤宏和氏が講演をおこない、重税の仕組みと軽減、救済の制度について学習をおこないました。その後、参加者は区内をデモ行進し、市民に重税・負担増反対を呼びかけました。
国保資格証明書−子供世帯への配慮表明、就学援助−車保有条件を緩和・失業世帯への配慮
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国保資格証明書、市交渉で「低所得者の子供世帯には考慮する」
と回答
市は、３月１６日の道生連の市交渉で、「低所得者（法定軽減）の子供世帯には、国保資格証名所の発行を考慮します」と回答しました。子供には配慮が必要であることを初めて認めたのです。しかし、低所得者（軽減世帯四人で年収273万円以下の世帯）に限定し、資産（収入・預貯金）があるとダメという考えです。07年度予算要望に応えたものです。
２月27日に開催された、10区の担当者会議で、「資格証明書は、機械的に発行しないで、個々の事情に留意すること」との説明の後に、『児童・生徒のいる軽減世帯など資格証明書の発行・取り消しに関しては、各区で個々の事情を把握して、滞納者の納付相談に努めていただきたい」と説明しました。
「区長の判断で、発行除外したり解除することはかまわない」と部長回答
4月19日、収納担当部長は、「区で、児童・生徒世帯の事情を聞いて、発行除外したり、解除することはかまわない」「区長の判断である」と回答しました。（道生連「ふくしの窓」07年4月24日より）
就学援助制度−母子世帯・失業者に改善
▼道生連では特別基準（家・車保有は基準が下がる）の撤廃を要求してきました。4人世帯では、年収369万円以下が適用基準ですが、家や自家用車があると特別基準となり、16万円も低い351万円以下でなければ受けられませんでした。
これまでは、仕事に必要な場合、障害者の交通手段に必要に場合には緩和していましたが、ひとり親世帯にも拡大したものです。
▼ひとり親世帯については車の必要な事情により一般の適用基準で対応します
●保育園・幼稚園などの送迎に必要な場合
●障害をもつ子供がいて通学等に必要な場合
●家族に、定期的な通院が必要な難病・疾病患者がいる場合や介護の必要による送迎などの事情があれば、相談に乗ります。
●両親などの家族の送迎に必要な場合
●申請用紙の、備考欄に書いてほしい。申立書でもかまわない。
●以上の、子供の送迎と障害の子供については、来年度の保護者へのお知らせ文書に記載するようにします。
▼生活悪化に対応して、就学援助が年度途中の申請でも年度始めに遡及して適用するよう要求していました。
市教委は、倒産、失業の場合などの場合には、「出来るだけ救済したい」と述べています。特に給食費が払えない人も増えており、あきらめず申請することです。（道生連「ふくしの窓」07年4月24日より）
国保料滞納世帯は「限度額認定証」も「出産一時金」もダメ？
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北海道勤医協「共同デスク」07年3月20日号から
06年の医療制度改悪の中で、数少ない「改善」部分であった高額療養費制度と出産育児一時金委任払いですが、国保料滞納世帯では必ずしも使えないことが分かってきました。
高齢者が安心して住み続けられる団地に！
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もみじ台団地で区民フォーラムを開催−北海道勤医協「共同デスク」より
「団地の高齢者を何とかしたい」
１９７１年に建てられたもみじ台団地も３０年が過ぎ、住民も高齢化が進む中で、エレベーターのない団地の階段の上り下りが大変になっています。実際に在宅酸素の患者さんや障害をもつ住民にとっては、外出もままならず閉じこもりとなっている実態や、介護サービスを利用するにもたいへんな状況があります。
勤医協共同デスクの続きはこちら（PDFファイル395ｋｂ）
もみじ台の高齢者調査を報じた共同デスク（PDFファイル429ｋｂ）
