市のあったか応援資金が12月15日から実施
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道生連ニュース「ふくしの窓��598です。
今年度から拡充された「あったか応援資金」について紹介しています。
東区社保協の総会は8月29日に開催されました。総会の模様などを紹介した東区社保協ニュースを紹介します。
長寿医療制度？バカにしている！名前変えても本質は同じ 「後期高齢者医療制度」の中止・撤回を！
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−北海道勤医協「共同デスク」��460−
福田康夫首相は１日の閣僚懇談会で、この日から始まった後期高齢者医療制度について、「周知不足。ネーミングもよくない」と指摘し、通称を「長寿医療制度」とするよう舛添要一厚生労働相に指示したそうです。夜のニュースで流れましたが、多くの人から「バカにするな」「姑息なことをして」といった怒りの声が出ています。正にＫＫＹ内閣（国民の気分・感情が読めない内閣）ではないでしょうか。
１日は全国・全道で抗議宣伝が行われ、昼には札幌駅南口で道社保協や各界連が消費税増税反対とあわせて、50人での宣伝が行われました。西区病院共闘は、西区社保協と共に地下鉄宮の沢で24人が参加して、強風の中署名宣伝行動を行いました.
●後期高齢者4/1ドキュメント−各院所からの報告も掲載されています。
後期高齢者医療制度中止・撤回 3.12国会内集会に各党議員が参加
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北海道勤医協「共同デスク」に、道民医連の国会行動に参加した苫小牧代表の報告が掲載されています。
「後期高齢者医療制度」の中止・撤回を！〜党派超え国会内外の声が一つに〜
後期高齢者医療制度の中止・撤回法案の審議・成立を
区に「後期高齢者医療制度」の説明会10ヵ所開催を要求−東区社保協ニュース��6
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東区社保協ニュース��6の紹介です。
「後期高齢者医療制度」の市による説明会が東区では2月21日に開催されますが、東区社保協では区内の町づくりセンターごとに10箇所で開催するよう、区長へ要望書を提出しました。
東区区長 飯塚和恵 殿
件 名「後期高齢者医療制度に関する区民説明会に関する要望書」
「要望趣旨 」
北海道後期高齢者広域連合が主体となって後期高齢者医療制度の施行に向け道内各自治体とともにその準備作業に当たっていますが､その内容は多岐にわたり非常に解かりづらい内容となっています。また､高齢者が制度の対象者となりまだまだほとんどの人がその内容を知らないでいます。
この制度は､高齢者に負担を求める制度でありあらゆる手段を使ってその内容についていろいろ問題点があるが周知・徹底する事が最低限必要と考えます。
今後､区民説明会の開催が予定されていますが､地域に密着した形で開催する事が必要ではないでしょうか。
つきましては､残された期間の問題もありますが､東区まちづくりセンター（１０個所）毎の地域開催をし出来るだけ多くの区民の声を聞く場を作り開催するようによう要望いたします。
「要望事項 」
今後開催される後期高齢者医療制度の区民説明会を広く東区区民に知らせ 東区まちづくりセンター（区内１０個所）のすべてで開催する事。
以上のとおり要望いたします。
２００８年 １月 １５日
東区社会保障推進協議会（事務局：勤医協中央病院内）
代 表 佐々木 豊
「福祉灯油」実施していないのは札幌市だけ！−ふくしの窓07.1.17
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１５日に市議会団体陳情書７０件提出
市の灯油貸付金５万円に２,７４７件（１/１５現在）−各区実績は次の通り 全体数（生保者数）
厚別区１０６件（３３）、白石区３６９件（２１２）、豊平区３１７件（１３７）、清田区１１２件（２８）、南区２０６件（９２）、中央区２９３件（１６６）、西区３０６件（１６９）、手稲区１８６件（７１）、北区３７７件（１９３）、東区４７５件（２６４）、合計２,７４７件（１,３６５）
＊貸付世帯の内５０％は、生活保護世帯であることがわかりました。
東区交渉11/27に行ないました−東区社保協ニュース5号
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東区社保協ニュース5号12月10日号を紹介します。
１面は後期高齢者道広域連合議会で決まった保険料、病気になっても患者になれない人々の事例、全道国保改善運動交流集会、医療費負担について。
2面は11月27日に行なわれた東区交渉の内容が載っています。�＼験菠欷邱埓�、��国保・介護保険について、�８經�高齢者医療制度について、�じ�園遊具の点検について、回答に基づいた話し合いをしています。
病気になっても患者になれない
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北海道勤医協の「共同デスク」��453 １２月４日号の紹介です。
「Ｙさんの早すぎる死」と「痛みをこらえて仕事をしている」という、病気になってもお金がなくて病院にいけない、大変な２事例を紹介しています。
中小業者本位の中小企業振興条例の制定を−札幌４民商が市長と懇談
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札幌市内の４民商（札幌中部・札幌西・札幌東部・札幌北部）は11月21日、上田文雄札幌市長との懇談を行いました。民商からは15人が参加、札幌市からは上田市長の他4人が参加しました。
札幌4民商を代表して横江泰介中部民商会長が申し入れ書を手渡し、池田法仁中部民商事務局長が「中小業者本位の中小企業振興条例の制定を、高齢化社会における街づくりと中小業者の役割、多くの中小業者（とりわけ業者青年）が活用しやすい融資制度の拡充」の3点について要望書の主旨を説明しました。
要望に対して札幌市の担当部署から「中小企業振興条例は12月の市議会に提案して、来年4月の施行で進めている」「地域とのコミュニケーションを進めることで地域力を高めていくことができる。市もコーディネーター役として進めていきたい」「市の指導センターや札幌振興財団の窓口には金融アドバイザーや専門のスタッフを置いているので、積極的に活用してほしい」と回答がありました。
上田市長は「これからは市と民商などの団体とのコミュニケーションが大事になってくる。行政の側から民商などに積極的に出向いて行って説明するなどをしていきたい。中小企業は大事にしていかなければならない」と答えました。
参加者からの「振興条例の中に『小規模企業への配慮』という項目を明記すべきではないか」という要望に対し、上田市長は「札幌市全体の85％が小規模企業であり、振興条例は皆さんのような小さい企業を想定して素案を作成している」と答えました。
さらに上田市長は「皆さん方中小業者が元気にならないと札幌市も元気になりません。指導センターなどの窓口もぜひ一度活用してほしい」と述べました。
わずか30分の懇談でしたが、参加者からは「懇談をやろうという市長の積極姿勢が見えた。継続した取り組みが大事」「次は一時間くらい取りたい」などの感想が出されました
