財務省〜医療・介護の改悪案、厚労省〜生活保護制度の改悪
　財務省は10月15日開催の財政制度審議会・財政制度分科会で医療・介護の改悪計画を出しています。●70〜74歳の負担の見直し→2倍にする、●市販類似薬品―ビタミン剤、うがい薬、湿布などをあげ保険適用除外や患者負担引き上げ、●介護保険利用料を医療保険並みに引き上げ〜1割→2・3割、●軽度者（主に「要支援」）の生活援助の見直し→廃止、特に生活援助サービスの64％が掃除であり身の回りの世話だけになっていると攻撃。
　厚労省社会保障審議会の特別部会では生活保護の改悪検討を進めており、●就労強化→就労の強制、●健康･生活面の改善支援〜受給者の生活を細かくチェックして規制、●医療扶助の適正化〜医療扶助を抑制する、などが出され、生活保護基準そのものの切り下げも計画されています。
　年金は今年10月からの2.5％削減を阻止できたものの、先の通常国会閉会間際に継続審議に持ち込まれ、今後の国会で改悪案を通して2014年からの切り下げがねらわれています。

札幌社保協FAXニュース121022(PDF 689kb)