医療が必要な国保資格証世帯には、納付に関わらず短期保険証を交付する
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「医療を受ける必要があり、医療機関で医療費を払えないと行政へ申し出た資格証世帯には、市町村の判断で短期保険証を出せる」とした、小池晃共産党参院議員の質問主意書への政府の回答に基づき、2/18の市議会本会議で宮川共産党市議が、札幌市の対応について質問をしました。
市側は「医療が必要となった資格証明書世帯に対し、保険料の納付に関わらず、短期保険証を交付する」という回答を行いました。これは今までも医療の必要な世帯に、保険料納付を条件にせず短期保険証を発行していた例が少なからずありましたが、今回公式に市の態度を示したものです。
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