札幌社保協と国保･介護１１０番連絡会は6/11、「住民負担増に対抗する学習決起集会」を開催し、各団体、地域社保協などから30人が参加しました。また民放テレビ局も取材に来ました。
　佐藤社保協代表・道生連事務局長が、後期高齢者医療の新設で国保がどう変わったか、今年度の国保料はどうなるか、国保減免基準の改正点、負担軽減の方法などを説明しました。
　後期高齢者に国保から移行した夫婦世帯では、２人で年金が２００万円以下の世帯は昨年の国保より保険料が上がります。また、国保世帯でも今年度は応益割（平等割・均等割の定額部分）が上がり、所得割の保険料率が下がっているため、市全体の平均国保料では７０００円程度下がりますが、年金生活者(単身・夫婦世帯とも)で年額２６０万円以下の世帯は保険料が上がることになります。１万円程度上がる人も出てきます。結局、年金の低い高齢者はいずれも負担増になるということが明らかになりました。

　　　　障がい者交通費助成制度−「白紙」に戻して！
　6/10の市議会厚生委員会では、障がい者交通費助成の見直し案−利用額の制限など−を撤回、白紙に戻してという陳情が８団体から出され、趣旨説明が行われました。障道協や交通権を考える連絡協議会も説明を行い「案は障がい者の社会参加に逆行するものであり、白紙に戻すべきである」と訴えました。精神障がい者の女性は「健常者と同じに生活できるようにしてほしい。交通費がかかっては映画も買い物も行けません」と訴えました。
　１００人以上の傍聴者が見守る中、議員の質問が行われ、自民党は「案は再検討すべき」、市民ネットは「障がい者との話し合い」、共産党は「見直し案の白紙撤回」を主張しました。中田副市長は「障がい者の皆さんの意見をよく聞いて検討」とは言うものの、「白紙撤回」は表明しませんでした。参加者からは上田市長が出席し、直接私たちの訴えを聞くべきではないか、と声が出ていました。陳情は継続審議になりました。

社保協FAXニュース080617(PDF 364ｋｂ)