札幌市の０７年度国保から、後期高齢者に移行した２人世帯の保険料を比較しました。（夫婦共に75歳以上で、妻の年金が120万円以下で計算）年金が夫婦で200万円以下の低所得世帯は、軒並み国保料より上がっています。逆に単身世帯では、国保料より下がる傾向にあります。
　厚生労働省は4日、後期高齢者の保険料全国調査の結果として「7割の世帯が保険料下がった」と発表しまいた。しかし厚労省の調査は、モデル世帯を設けて各自治体に試算させたもので、札幌市の担当者も「示されたモデルの結果であって、全ての層や世帯の結果ではない」と述べています。
　国保世帯の半数近くを占める法定軽減（7･5･2割軽減）世帯のほとんどが、後期高齢者保険料になって上がるということは、影響が大きいものです。国は都合のいい結果発表で、国民の批判をかわそうとしているのではないでしょうか。
札幌社保協FAXニュース(PDF 486ｋｂ)