障害者医療助成制度−精神障害者も08年度から対象に
２６日に、障道協・道生連と道社保協が行った道保健福祉部との交渉の中で、「４月実施は時間的に無理だが、早ければ８月から、どんなに遅くとも来年度中には何とかしたいと考えている」との表明がありました。
身体・知的と精神の３障害が法制度上では統合される中で、道の医療費助成制度が精神障害者を除外するのはおかしいと運動を続けてきた成果です。
今後は、少なくとも２級障害まで対象にするよう、引き続き要請を続けます。
後期高齢者医療制度へ移行しない障害者にも、引き続き障害者医療助成制度の対象に！
後期高齢者医療制度が「６５歳以上の一定の障害を持つ方を対象とする」としているもとで、移行を拒否した障害者が医療費助成制度の対象からも外される（国保加入者となって、窓口負担は一気に３倍になる）問題の解決を求めました。全国では大阪府をはじめとして１０府県が障害者の不利益にならないように要綱を改正しています。ところが、道は自らの態度を示さずに、市町村の意向調査を行って、無責任に”逃げ回ろう”としています。
後期高齢者医療制度に移行した場合、保険料負担が重くなる・受けられる医療が制限されるなど、いのちに直結する明確な不利益があり、制度移行を拒否することができるようになっています。しかし障害者医療制度に残れないのでは、選択のしようがありません。
道は市町村の意向調査が未集約であることを口実に回答を拒否したので、１月中旬に再度交渉を行うことになりました。
立ち上がりました（釧路地裁でも北見のお母さんが提訴し、全道で9人）。この日は5人の原告が集まり、地裁前に集まった60人以上の支援者から激励を受けました。
算削減は憲法25条の生存権を侵害し、子どもの権利条約に違反している」と述べました。
