怒りの北区民集会−北区社保協「草の根」��3
北区社保協（戸田輝夫代表）は、６月12日、「怒りの北区民集会」を開催しました。道民税、市民税、国保保険料、介護保険料が届けられていますが、その重たい負担に庶民はに驚いています。集会では、「住民税負担増とのたたかい」と題して、北海道生活と健康を守る会の佐藤宏和氏が講演をおこない、重税の仕組みと軽減、救済の制度について学習をおこないました。その後、参加者は区内をデモ行進し、市民に重税・負担増反対を呼びかけました。
区役所へ「税金」問い合わせ約18,000件−FAXニュース
住民税が上がって「なぜ？」「間違いではないのか！」といった問い合わせが各区役所へ集中していますが、市税制部調査では6/12〜20日までで、約18,000件になることが分かりました。区役所では「マニュアル」も用意して対応していますが、早々にあきらめる人がまだ多いようです。
今年度収入がなくなった人に大きな負担
住民税は前年度所得に課税されるため、今年から収入がなくなった人、退職した人には大きな負担です。今年3月で退職した６０代の人は、１０数万円の税が来て東区守る会へ相談に来ました。29歳の愛知県から帰ってきた若者は、4月以降友人宅に転がり込んでいましたが、6万円以上の税金通知が来て、友人の母親が心配して守る会へ相談をした例もあります。
所得激減者には、以前の５％税率に減額される経過措置減免というのがありますが、今年度の確定申告をした上で、来年7月に申告しなければ対象になりません。分割・納付猶予などで相談することが大事です。
各区で税金・国保相談会
北区社保協と守る会は6/24午後2時〜、北区民センターで相談会、西区守る会は6/26午後1時〜7時まで事務所で相談会。6/28は各区で国保・介護110番です。東区は区民センターのロビーに受付を出して、1階の部屋で相談会です。
●北区怒りの区民集会、豊平区社保協総会、差別医療だ−後期高齢者医療制度・年金者組合学習会
格差・負担増に対抗し、共同を強めて地域からたたかいを！ 札幌社保協第10回定期総会−FAXニュース
札幌社会保障推進協議会の第10回定期総会が6月15日開かれ、4地域社保協・24団体から40人が参加して活発な議論を行ないました。
あいさつした佐藤宏和代表委員は、住民税増税と国保料などの引き上げで負担増が押し寄せていること、市長選挙では2つの陣営が敬老パスや福祉問題で競うという極めて珍しい争いになったことを紹介し、障害者団体が障害者自立支援法の応益負担撤回で大きなたたかいを進めていることに学んで、たたかおうと、呼びかけました。
●増税・年金−どうなってるんだ！〜年金者組合と社保協が一斉宣伝
「負担増」に立ち向かい相談活動を！社保協FAXニュース
６月５日、札幌社保協と国保・介護１１０番連絡会は、６月中旬に通知が送られる住民税、国保料・介護保険料の引き上げの事態を前に、「負担増に対抗する学習決起集会」を開催し、市内３０団体から４０人が参加しました。
講師の三浦誠一道生連会長は「今年度の住民税、国保料、介護保険料はどうなるか、宣伝・相談活動と６月の国保・介護１１０番」と題して説明。住民税改悪の推移や負担増、今年度の国保料・介護保険料が収入によってどの程度になるかを示しました。年金収入２人世帯では２００万円、３００万円の世帯が昨年に続いて引き上げになることが分かりました。
同時に税金や国保、生活保護の申請書を使って実践的な相談活動についても説明しました。参加者が制度を活用して相談活動に大いに生かすことを強調しました。最後に三浦会長は、「社会保障・福祉には憲法２５条によって利用者を救済する規定が必ずある、ほとんどは申請が原則だが、だめだといわれてもそこからが始まり」と参加者を激励しました。
参加者からは障害者認定控除について、国保料の分割納付と差し押さえ、国民年金についてなどの質問が出されました。
札幌社保協では負担増・相談ビラを５万５千枚つくり、しんぶん「赤旗」や各団体の新聞への折込み、地域や街頭での宣伝を大きく展開することにしています。特に、６月１５日は年金支給日にあたり、年金者組合と共同で銀行・駅・区役所前などで宣伝行動を行うことにしています。
負担増に対抗する相談活動を-「負担増・相談ビラ」を作成。活用して下さい！
札幌社保協・国保介護110番関係団体連絡会の名で、6月住民税増税、国保料・介護保険料の引き上げとその内容を知らせ、相談先を紹介するビラをつくりました。
各団体の新聞への折込や、街頭・地域での配布などに活用するものです。積極的に使ってください。さっそくある町内会長さんから、みんなに配りたいので500枚ほしいという、うれしい連絡も来ています。
札幌社保協ＦＡＸニュース 2007.5.29
後期高齢者医療、国保料年金天引き、特定健診など
−市民は不安がいっぱい−
札幌社保協は5/22、０８年からの医療制度改革実施を市がどのように考え、計画しているのかを聞き取るため、保健福祉局健康衛生部との懇談を行ないました。市側は１５人、社保協は各団体から１９人が参加しました。
【後期高齢者医療】
自治体の独自性が余りなく、広域連合で決められるが、滞納世帯の報告などは自治体なので、機械的な資格証明書の発行にならないようにする必要があると分かりました。
【国保料年金天引き】
08年から65〜74歳の国保料が年金天引きになりますが、条件があり、今の所4割が天引き、6割が自分で納付になりそうです。
【特定健診・保健指導】
自治体健診が今年度でなくなり、08年からは国保健診となる。委託や料金などは未定。自己負担も3割になるか市が一定を負担するかも未定。75歳以上や生活保護世帯は対象外になるがどうするかはこれから。
●5月12日に中央社保協が開催した「国保改善運動全国交流集会」に参加した、富堂中部民商事務局次長の感想も掲載しています。
生活保護保護母子加算の削減・廃止に22人が審査請求
母子加算廃止は認められない−22人が知事に審査請求
生活保護母子加算削減に反対し、5月18日、札幌や函館、苫小牧、小樽の22人が不服申し立て−審査請求を行ないました。審査請求の代理人が道庁保健福祉部で知事あてに提出しました。
母子加算はやめないで
２人分の生活費で３人暮らす。４月から１日１食で我慢。北区のＦ・Ｋさん41才、18才と14才の子と3人世帯
今年、長女が短大に進学しました。長女の将来のことを考えて、進学を決めましたが、世帯分離したので２人分の生活費で３人が生活しなければなりません。
長女は、学校が大変で、夕方７時頃にならなければ帰ってこられず、アルバイトをしたくても出来ない状態です。奨学金も申し込んでいますが、まだ支給されていません。
私は、スーパーマーケットでパートの仕事をしていますが、収入は月額およそ11万円くらいです。生活費は、月の最初の1週間ぐらいでなくなってしまい、私は1日1食しか食べられません。そんな生活が四月からつづいています。母子加算の縮小は本当に死活問題です。何とか母子加算が廃止にならないようにして下さい。（道生連「ふくしの窓」07年5月19日より）
国保資格証明書−子供世帯への配慮表明、就学援助−車保有条件を緩和・失業世帯への配慮
国保資格証明書、市交渉で「低所得者の子供世帯には考慮する」
と回答
市は、３月１６日の道生連の市交渉で、「低所得者（法定軽減）の子供世帯には、国保資格証名所の発行を考慮します」と回答しました。子供には配慮が必要であることを初めて認めたのです。しかし、低所得者（軽減世帯四人で年収273万円以下の世帯）に限定し、資産（収入・預貯金）があるとダメという考えです。07年度予算要望に応えたものです。
２月27日に開催された、10区の担当者会議で、「資格証明書は、機械的に発行しないで、個々の事情に留意すること」との説明の後に、『児童・生徒のいる軽減世帯など資格証明書の発行・取り消しに関しては、各区で個々の事情を把握して、滞納者の納付相談に努めていただきたい」と説明しました。
「区長の判断で、発行除外したり解除することはかまわない」と部長回答
4月19日、収納担当部長は、「区で、児童・生徒世帯の事情を聞いて、発行除外したり、解除することはかまわない」「区長の判断である」と回答しました。（道生連「ふくしの窓」07年4月24日より）
就学援助制度−母子世帯・失業者に改善
▼道生連では特別基準（家・車保有は基準が下がる）の撤廃を要求してきました。4人世帯では、年収369万円以下が適用基準ですが、家や自家用車があると特別基準となり、16万円も低い351万円以下でなければ受けられませんでした。
これまでは、仕事に必要な場合、障害者の交通手段に必要に場合には緩和していましたが、ひとり親世帯にも拡大したものです。
▼ひとり親世帯については車の必要な事情により一般の適用基準で対応します
●保育園・幼稚園などの送迎に必要な場合
●障害をもつ子供がいて通学等に必要な場合
●家族に、定期的な通院が必要な難病・疾病患者がいる場合や介護の必要による送迎などの事情があれば、相談に乗ります。
●両親などの家族の送迎に必要な場合
●申請用紙の、備考欄に書いてほしい。申立書でもかまわない。
●以上の、子供の送迎と障害の子供については、来年度の保護者へのお知らせ文書に記載するようにします。
▼生活悪化に対応して、就学援助が年度途中の申請でも年度始めに遡及して適用するよう要求していました。
市教委は、倒産、失業の場合などの場合には、「出来るだけ救済したい」と述べています。特に給食費が払えない人も増えており、あきらめず申請することです。（道生連「ふくしの窓」07年4月24日より）
