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「要支援者が介護保険から外された場合に予想される問題点」を発表

カテゴリー :活動・資料(介護)   
投稿日 : 2013-11-05

「介護される人もする人もみんな笑顔に!」北海道連絡会は10月10日記者発表を行い、「要支援者が介護保険から外された場合に予想される問題点」―自立した在宅生活奪い、命脅かす大改悪―を発表しました。
はじめに
社会保障改革国民会議の報告が2013 年8 月に内閣に提出され、施策を速やかに進めるためのプログラム法案が閣議決定されました。その内容は、自助努力や家族・地域による共助を強調して、本来、国の責任である社会保障の公費負担を、自治体や国民に押し付け、医療や介護サービス給付を削減するものです。
医療では、平均在院日数の短縮によって病床を縮小し、長期療養患者や終末期の患者を病院・施設から地域・住宅へ移行させる方針が示されました。
その上で、受け皿となる介険保険では、特別養護老人ホームの新規入居者を「要介護3」以上の「重度者」に限定し、要支援1・2 の「軽度者」への介護サービスは介護給付の対象から外し市町村独自の地域支援事業に移管することが検討されています。
市町村の地域支援事業には、介護サービスの質を担保する法令上の基準もありません。高齢者の在宅生活を支える上で欠かせない訪問介護やデイサービスは自治体が担うボランティアを中心とする安上がりのサービスに置き換えられてしまいます。サービスの種類や内容、利用料金も市町村の判断となることから、ただでさえ厳しい自治体財政のもと、現行のサービス水準の低下が懸念されます。地域支援事業については「道内保険者9 割強が困難」といった報道もあり、「介護難民」が発生することも危惧されます。
以上の事から、要支援者の実態と、要支援者が介護保険から外された場合に、どんな問題が発生するのか、「要支援者が介護保険から外された場合に予想される問題点」の事例を現場から集めました。

要支援者が介護保険から外された場合に予想される問題点(201kb)

介護保険制度改定ケアマネ現場実態調査のまとめ

カテゴリー :活動・資料(介護)   
投稿日 : 2008-08-09

 札幌社保協は06年から介護保険制度が改定され、予防給付の開始等新たな介護給付の抑制が始まったため、その実態調査をしようと、市内の居宅介護支援事業所とケアマネジャーさんにアンケート調査を行いました。
 07年12月後半から1月末にかけてアンケートを送っていただいたものをまとめたものです。ケアマネジャーの皆さんから、○予防給付の問題点、○居宅介護支援事業所の経営・運営・業務、○介護度認定システム、○制度改定に伴う行政の役割、○サービス事業所等との連携、等の分野で多くの悩みと意見・要望が寄せられました。
 今回この結果を公表すると共に、この内容を来年の介護報酬改定に向け国と行政に反映していくことを考えています。当面、8月29日には札幌市との懇談を行う予定です。
 介護実態アンケートまとめ(PDF 425kb)

北海道勤医協「共同デスク」 425

カテゴリー :活動・資料(介護)   
投稿日 : 2006-11-14

 介護保険改悪で今まで使えていたレンタルの福祉用具が、10月から打ち切られました。要介護1要支援(1.2)の人は、原則車イスや特殊寝台(電動ベッド)等が介護保険で使えなくなりました。

続きはこちらから (PDFファイル 254KB)

札幌社保協FAXニュース 2006.02.02

カテゴリー :活動・資料(介護)   
投稿日 : 2006-02-02

 札幌社保協は昨年12/21に「介護保険改定にかかわる要望書」を提出していましたが、その回答に基づき1/27に市の介護保険担当部長と交渉を行いました。

続きはこちらから (PDFファイル 459KB)

介護保険改善の要望書での交渉

カテゴリー :活動・資料(介護)   
投稿日 : 2006-01-27

 札幌社保協は05年12/21に「介護保険改定にかかわる要望書」を提出していましたが、その回答に基づき06年1/27に市の介護保険担当部長と交渉を行いました。
 交渉には勤医協の札幌在宅事業部、新婦人等から13人が参加しました。前日に新しい介護報酬が発表され、市の担当者も「寝耳に水」と言うほどのあまりの低さについても話題になりました。

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札幌社保協FAXニュース 2005.12.26

カテゴリー :活動・資料(介護)   
投稿日 : 2005-12-26

 札幌社保協は12月21日、市長に対し「介護保険改定にかかわる要望書」を提出し、.機璽咼考用料の減免・補助対策、地域包括支援センター、新予防給付にかかわる要望、2雜酳欷盈舛鳩攜査の主な3点を要望しました。

続きはこちらから (PDFファイル 299KB)

「介護保険改定にかかわる要望書」の回答

カテゴリー :活動・資料(介護)   
投稿日 : 2005-12-21

 介護保険制度は、保険料と公費(税金)という国民の負担により支えられており、高齢社会の進展により介護サービスに要する費用が増大する中、保険料の急激な上昇を抑え、持続可能な制度としていくことが求められています。

続きはこちらから (PDFファイル 151KB)


 

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